これまでは、この考え方で通用したかもしれません。

しかし、平成27年4月の改正以降、どんなことが起きたでしょうか。

 

過去最高の倒産件数

有効求人倍率の急上昇

収益率の減少

 

他にも、職員が足りなくて、特養のユニットがOPENできない

などという例は、よく聞く話でしょう。

 

そうです。

国の社会保障制度は、皆さんの法人を守るために考えられているわけではないのです。

 

しかも、次の制度改正は、介護事業者にとって

もっと厳しいものになることが予想されています。

 

例えば、通所介護、訪問介護はどうでしょう。

昨年の改正で、要支援は「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行しました。

 

まだ、大きな混乱はないようですが

自治体によっては、厚労省の決めた水準を大きく下回る単価

事業の移行を決定したところもあります。

 

もう「真面目にやっていれば、国がきっと助けてくれる」は

通用しないのです。

 

さて、次の改正が予定されている

平成30年4月1日まで、あとどれくらいあるでしょう?

もう、カウントダウンは始まっています

 

しかし、ここまでわかっていたとしても

行動に移せる方は、意外と少ないものです。

 

最も大きな理由は

その人員体制にあります。

 

採用がうまくいかず、人手が足りていないなかで

次の改正に向けた新しい取り組みを始めたら

現場スタッフがついてこないのではないか・・

 

この心配が、改革を起こす気持ちに

ブレーキをかけるのです。

 

では、いつになったら、それができる体制になるのか・・・

 

その質問に対して、明確に答えられる人は少ないでしょう。

「これぞ!」と言えるような手立てがあれば

すでに実行しているでしょうから。

むしろ、経営強化のための新しい取り組みは

組織が整っておらず、膠着状態にある法人にこそ

取り組んでいただきたいと思います。

 

なぜなら、今の外部環境を考えると

現状が「最低」ではなく、手をこまねいていれば

「もっと悪くなる可能性」だってあるのですから。

 

では、今すぐに着手するとしたら・・・

 

やはり、目の前で起きている状況を見ると

足が一歩前に出ない気持ちもわかります。

 

そうは言っても、いまやっていることの延長線上には

未来がないことは、わかりきっています。

 

 ・求人広告に、今まで以上にお金をかける

 ・給料ベースをシミュレーションもせずに上げる

 ・ベテランを高給で採用する

 ・現場の訴え通りに、スタッフを増やす

 

すべて、やってはいけないことです。

 

新しい取り組みに着手する際には

以下のことを前提に考える必要があります。

もちろん、組織に変化を生み出すわけですから

まったくストレスがないわけではありません。

 

しかし、将来像をしっかりと見せながら

前向きに取り組み

実際にいろいろなことを目の当たりにしたら

少々のストレスでも

きっとうまく行くでしょう。

 

その時に、成功に近づける上でのポイントがあります。

それは「マーケティング・マネジメントは科学」ということです。

 

 

介護事業に限らず、組織運営のための「マネジメント技術」や

集客・ファンづくりのための「マーケティング技術」には

原理原則があります。

 

「こんなときは、こうする」という方程式が

明確にあるのです。

 

もちろん、会社や組織は”生き物”ですから

現状の診断を見誤ったら、まったく成果が得られないこともありますが

同じ状況に陥った場合、原理原則通りに行えば

誰がやっても同じ成果が得られるのです。

 

これが「マネジメント・マーケティングは科学」と

断言する理由です。

 

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